(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び朝霞地区一部事務組合火災予防条例(平成10年条例第20号。以下「条例」という。)に定める火災の予防に関する違反(以下「違反」という。)の措置に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(違反処理の主体)

第3条　違反処理の主体は、消防長又は違反事案の発生した場所を管轄する消防署長(以下「署長」という。)とする。ただし、法第3条第1項及び法第5条の3第1項の規定による命令にあっては、その他の消防吏員も行うことができる。

(局査察員の派遣)

第4条　署長は、違反処理の執行上特に必要があると認めるときは、消防長に予防課の消防職員(以下「局査察員」という。)の派遣を要請することができるものとする。

(協力体制)

第5条　署長及び予防課長は、違反処理の業務に関し、相互に十分な情報提供及び連絡調整を行うとともに、協力体制を確保するものとする。

(違反処理の基準及び区分)

第6条　違反処理は、別に定める違反処理基準(以下「処理基準」という。)によるものとする。

(違反処理上の基本的留意事項)

第7条　違反処理は、次に掲げる事項に留意して行わなければならない。

(違反の調査等)

第8条　消防職員(以下「職員」という。)は、職務の執行に際し違反事実を発見し、又は聞知した場合は、速やかに消防長又は署長に報告しなければならない。

(処理基準の適用等)

第9条　消防長又は署長は、前条第3項に規定する報告により違反内容が処理基準に該当すると認めるときは、速やかに違反処理を行うものとする。ただし、違反処理することが行政上適切でないなど合理的理由が存すると認めるときは、当該違反処理を留保することができる。

(警告)

第10条　消防長又は署長は、次の各号のいずれかに該当するときは、命令又は告発に係る前段的措置として警告を行うものとする。

(履行状況の確認)

第11条　消防長又は署長は、警告を行った場合は、必要に応じ当該関係者等に是正計画書等を提出させるとともに、職員を履行状況確認のための調査に当たらせなければならない。

(違反事案の上申等)

第12条　署長は、前条第2項における警告の履行状況を確認した調査結果の報告により、当該違反が是正されていないと認めた場合は、時機を失することなく、必要な書類等を添えて、消防長に上申しなければならない。

(意見陳述のための手続)

第13条　消防長又は署長は、命令による不利益処分をしようとするときは、手続法第13条第1項の規定により、当該不利益処分に係る関係者等について、意見陳述のための手続を執らなければならない。

(聴聞及び弁明の機会の付与が必要な不利益処分)

第14条　この訓令において、聴聞が必要な不利益処分は、別表第1に掲げるものとする。

(聴聞の手続)

第15条　消防長又は署長は、聴聞を行おうとするときは、手続法に規定する手続によるものとする。この場合において、聴聞の通知は、当該聴聞開催日の2週間前までに聴聞通知書により、当該処分に係る関係者等に通知しなければならない。

(弁明の機会の付与の手続)

第16条　消防長又は署長は、弁明の機会の付与を行おうとするときは、手続法に規定する手続によるものとする。この場合において、弁明の機会の付与の通知は、弁明書及び証拠書類等の提出期限の2週間前までに弁明の機会の付与の通知書により、当該処分に係る関係者等に通知しなければならない。

(事前のりん議等)

第17条　予防課長は、命令発動のための事務を進める際に、斉一を期する必要のあるもの又は異例若しくは特に重要な事項について必要があると判断する場合は、消防長にりん議しなければならない。

(命令)

第18条　消防長又は署長は、調査した違反内容が処理基準の命令の措置をとるべきものに該当した場合には、命令を行うものとする。

(命令の解除)

第19条　消防長又は署長は、命令事項の一部が是正され、又は代替措置等が講じられたことにより、火災危険等の程度と命令内容が均衡を欠き、当該命令の効力を継続させることが不適切となったときに、命令の履行状況等を確認し、速やかに命令を解除するものとする。

(公示)

第20条　消防長又は署長は、法第5条第1項、法第5条の2第1項、法第5条の3第1項、法第8条第3項及び第4項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)、法第8条の2第5項及び第6項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)、法第8条の2の5第3項、法第11条の5第1項及び第2項、法第12条第2項、法第12条の2第1項及び第2項、法第12条の3第1項、法第13条の24第1項、法第14条の2第3項、法第16条の3第3項及び第4項、法第16条の6第1項並びに法第17条の4第1項及び第2項の規定に基づく命令を行った場合は、当該命令に係る査察対象物又は当該査察対象物のある場所へ標識の設置その他別に定める方法により公示を行うものとする。

(特例認定の取消し)

第21条　特例認定の取消しを行うときは、特例認定取消書を当該関係者に交付することにより行うものとする。

(許可の取消し等)

第22条　法第12条の2第1項に規定する許可の取消しを行うときは、許可取消書を当該関係者に交付することにより行うものとする。

(告発)

第23条　消防長は、次の各号のいずれかに該当するもので、罰則をもって対応すべきと認める場合に告発を行うものとする。

(過料事件の通知)

第24条　消防長は、法第8条の2の3第5項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)又は法第17条の2の3第4項の規定による届出を怠った者を覚知し、必要があると認めるときは過料事件の通知を行うものとする。

(代執行)

第25条　第18条の規定による命令又は第23条の規定による告発によっても、なお違反が是正されない場合で、特に必要があると認めたときは、代執行法の定めるところにより代執行を行うものとする。

(証票の携帯)

第26条　消防長、署長又はその他の消防吏員は、執行責任者として代執行の現場に赴くときは、前条第3項第4号の証票を携帯し、要求があるときは、いつでもこれを呈示しなければならない。

(略式の代執行)

第27条　消防長又は署長は、法第3条第2項又は法第5条の3第2項の規定に基づき、略式の代執行を行った後、除去物件の所有者等を覚知したときは、代執行法第5条の規定により、代執行に要した費用を徴収するものとする。

(公告)

第28条　消防長又は署長は、法第5条の3第2項の規定による公告は、別に定める方法により行うものとする。

(違反処理文書の交付手続)

第29条　関係者等を名宛人とした違反処理を文書で行うときは、原則として直接交付するとともに、受領書に関係者等の署名を求めるものとする。

(関係行政機関との連携)

第30条　消防長又は署長は、他法令の防火に関する規定の違反については、主管行政庁に通知し、是正促進を要請するとともに、十分な連絡を図り、その改善指導に努めるものとする。

(違反処理結果の確認等)

第31条　消防長又は署長は、違反処理を行った場合は、違反処理経過簿を作成し、事後の改善指導、履行状況の確認等その経過を記録しておかなければならない。また、資料で必要なものを整備し、事後の違反処理に活用しなければならない。

(教示)

第32条　消防長、署長又は消防吏員は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)及び行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)の規定に基づき、必要な教示を行うものとする。

(報告及び通知)

第33条　署長は、違反処理を行った場合は、違反処理報告書により消防長に報告しなければならない。

(諸書類の様式)

第34条　この訓令に定める諸書類の様式は、消防長が別に定める。

(その他)

第35条　この訓令に定めるものを除くほか、違反処理に関し必要な事項は、別に定める。