(趣旨)

第1条　この訓令は、法令その他別に定めがあるもののほか、通信設備及び火災、救急、救助並びにその他の災害(以下「災害」という。)に対処するため、消防通信の管理運用に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(消防職員の責務)

第3条　消防職員は、通信設備を使用する場合には、関係法令を遵守するとともに、施設の機能を十分発揮させるよう努めなければならない。

(消防指令センターの業務)

第4条　消防指令センターの業務は、別表第3のとおりとする。

(目的外の使用禁止)

第5条　消防職員は、通信設備を消防業務以外の目的に使用してはならない。

(通信設備の配置)

第6条　通信設備を署所等に配置する。

(統括通信管理者)

第7条　埼玉県南西部消防局(以下「消防局」という。)に統括通信管理者を置き、消防局長をもって充てる。

(通信管理者)

第8条　消防局に通信管理者を置き、指令統括課長をもって充てる。

(通信使用管理者)

第9条　消防局の課及び消防署に通信使用管理者を置き、消防局の課長及び消防署長をもって充てる。

(通信取扱責任者)

第10条　消防局の課及び消防署に通信取扱責任者を置き、所属長をもって充てる。

(通信取扱者)

第11条　通信取扱者は、通信取扱責任者の命を受け、通信業務に従事するとともに、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(無線従事者等)

第12条　無線局に主任無線従事者又は無線従事者を置き、無線設備の操作運用等を行う。

(無線従事者等の選任又は解任)

第13条　主任無線従事者若しくは無線従事者の選任又は解任は、統括通信管理者が行う。

(点検)

第14条　通信設備の点検は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定めるところにより実施しなければならない。

(故障等の措置及び報告)

第15条　通信取扱者は、通信設備に故障が生じたときは、直ちに緊急措置を講じるとともに、通信取扱責任者に報告しなければならない。

(復旧の措置)

第16条　通信取扱責任者は、通信設備に故障が生じたときは、速やかに復旧に必要な措置を講じなければならない。

(消防通信の種別)

第17条　消防通信の種別は、次に掲げるとおりとする。

(災害通信の種類)

第18条　災害通信を急報、指令、指揮命令、復命及び通報に区分する。

(急報)

第19条　急報とは、次に掲げる場合に消防指令センター等に即報する通信をいう。

(指令)

第20条　指令とは、消防指令センターが出場命令を伝達する通信をいう。

(指揮命令)

第21条　指揮命令とは、埼玉県南西部消防局警防規程(令和4年消防本部訓令第18号。以下「警防規程」という。)第39条に規定する指揮体制において、権限を有する者が下位に位置するものに対して発する命令を伝達する通信をいう。

(復命)

第22条　復命とは、前条における指揮命令に対して、下位に位置する者が必要な報告を伝達する通信をいう。

(通報)

第23条　通報とは、次に掲げる通信をいう。

(消防通信の記録)

第24条　通信指令員は、消防通信を記録し、管理しなければならない。

(消防部隊の掌握)

第25条　指令統括課長及び通信指令員は、常に消防部隊の編成、配備、災害出場、業務出向及び災害への出場不能の状況を掌握しておかなければならない。

(通信指令員及び通信取扱者の遵守事項)

第26条　通信指令員及び通信取扱者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(災害通報の受信)

第27条　通信指令員は、災害通報を受けたときは、災害種別、場所、規模、傷病程度その他必要な事項を確実に把握しなければならない。

(出場指令)

第28条　通信指令員は、災害通報を受理したときは、直ちに署所、消防部隊等に出場指令をしなければならない。

(出場指令の例外)

第29条　消防指令システムの故障等のため消防部隊の自動編成ができないときは、消防部隊出場計画により消防部隊を編成し、出場指令を行うものとする。

(関係機関への要請等)

第30条　消防局長は、災害規模、災害の特殊性並びに地理及び水利の状況を考慮し、必要があると認めたとき又は現場最高指揮者(警防規程第2条第4号に規定する現場最高指揮者をいう。)から要請があったときは、関係機関に対する出場要請又は緊急連絡等の措置を行わなければならない。

(災害情報の把握等)

第31条　指令統括課長は、災害通報、災害活動中の消防部隊等からの現場情報により災害状況を把握し、必要と認める情報を消防局長、消防局の関係課長、関係消防署長及び災害活動中の消防部隊へ伝達するとともに、関係機関へ通報しなければならない。

(警防情報の把握等)

第32条　指令統括課長は、消防部隊の運用、消防活動等に必要な気象情報、地震情報等を把握し、部隊運用に備えるものとする。

(救急管制)

第33条　通信指令員は、出場中の救急隊と連携を密にし、必要に応じて、救急隊から送られてきた救急事故の状況及び傷病者の症状並びに医療機関の収容体制等を考慮し、傷病者を搬送する医療機関を指定するものとする。

(医療情報の収集等)

第34条　指令統括課長は、救急隊の運用及び市民への情報提供のため、医療機関の診療に関する情報を収集するとともに、当該医療機関の適正な活用を図るものとする。

(周波数等)

第35条　無線局の周波数及び主な使用区分は、消防局長が別に定める。

(無線局の開局等)

第36条　基地局、固定局及び署所の消防系移動局の1局並びに署所端末用受令機は、常時開局しておかなければならない。

(基地局の監視業務)

第37条　基地局は、常に移動局の通信状況を監視し、無線電話による通信(以下「無線通信」という。)の適正かつ効率的な運用を図らなければならない。

(無線通信の運用)

第38条　無線通信の運用は、消防局長が別に定める。

(消防系無線通信の統制)

第39条　指令統括課長は、消防系無線通信を円滑に運用するため必要があると認めるときは、次に定めるところにより統制を行うことができる。

(署活系無線通信の統制)

第40条　指令統括課長及び現場最高指揮者は、署活系無線通信を円滑に運用するため必要があると認めるときは、次に定めるところにより統制を行うことができる。

(無線局の試験通信の運用)

第41条　無線局の試験通信の運用は、消防局長が別に定める。

(支援情報の伝達)

第42条　指令統括課長は、災害出場する消防隊等の活動を支援するための情報(以下「支援情報」という。)を署所及び出場部隊に伝達する。

(消防OAシステムの活用)

第43条　消防職員は、消防OAシステムを支援情報及び統計に資する情報として活用するものとする。

(消防OAシステムの管理)

第44条　消防局の課長は、別表第4に定める管理区分により消防OAシステムの運用を指揮監督するとともに、当該消防OAシステム及びその情報を適正に管理しなければならない。

(研修)

第45条　通信管理者は、通信取扱者に対して関係法令及び通信設備の取扱方法について研修を行うものとする。

(訓練)

第46条　指令統括課長は、通信指令員に対し、関係法令及び通信設備の管理運用上必要な知識及び技術の向上を図るため、年1回以上訓練を行わなければならない。

(障害時の運用)

第47条　消防指令システム等に障害が発生した場合の通信の運用は、消防局長が別に定める。

(その他)

第48条　この訓令に定めるもののほか、通信設備及び消防通信の実施に関し必要な事項は、別に定める。